[ドイツ] 経済相、政策エネ報告書を公表

ドイツ連邦政府のＷ．ミュラー経済相は先月末、政府のエネルギー政策報告書を議会で公表し、「無謀な温室効果ガス削減目標はドイツ経済を損なうだけなく、国のエネルギー供給保障をも危うくする」と結論付けた。

この報告書は社会民主党と緑の党による連立政権内でエネルギー政策に関する見解の相違が大きくなっている点を表面化させており、緑の党からは直ちに激しい非難を浴びた。ミュラー経済相は、今年６月に連邦政府と電力４社が正式署名した「原子力の段階的廃止に関する取決め」を策定した際には政治的に独立の立場で中心的な役割を果たしたが、過去には、「緑の党のかかげる地球温暖化防止と原子力の段階的廃止は結局エネルギー政策の根本的な再評価に繋がり、原子力利用の必要性を喚起するかもしれない」と発言したことがある。

報告書の中で同相は、２０２０年における温室効果ガスの排出レベルについて２種類のシナリオを提示しているがどちらのシナリオも、ドイツの総発電量で３割以上を占める既存原子炉の大部分を２０２０年までに閉鎖することが前提条件。現在の政策と市場予測を基にして最も可能性が高いシナリオとして、９０年の基本ラインと比べて２０２０年までに１６％の排出量削減が見込まれるとしている。ドイツはすでに９０年から９９年までの間に約１５％の温室効果ガス排出削減に成功しており、欧州連合域内のほかの国々で平均４％増加しているのとは一線を画している。

もう一方のシナリオでは、２０２０年までに排出量を４０％削減するとし、その達成のために必要な方策を示した。この目標値は正式な政府政策として合意されたことはないものの、議会の調査委員会で議論されたことがあり、ミュラー経済相は「この委員会は原子力の段階廃止が及ぼす影響をまったく考慮していない」と指摘していた。

結論として同報告書は、最初のシナリオの削減目標である１６％は全体としてドイツ経済にさしたる悪影響もなく達成可能だと強調。ただし、エネルギー生産業者に課す環境税はさらに増やさなくてはならず、総一次エネ消費量に占める天然ガスの割合は２１％から２８％に増加。ドイツのエネ輸入依存度も６０％に上がるとしている。

しかし、２つ目のシナリオの４０％削減を実現するには石炭利用の大幅カットという大ナタを振るう必要があり、化石燃料費が大きく跳ね上がり、最初のシナリオに比べ５０００億独マルク (２８兆３０００億円) もの財政負担が予想されると指摘している。