[経済産業省] 輸出管理制度改正へ

経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会は７日、核兵器など大量破壊兵器不拡散のための輸出管理に今後、日本版キャッチ・オール制度を早期に導入する必要があるとする報告をまとめた。

キャッチ・オール制度では、事実上すべての品目、また原則的に国際輸出規制の枠組みに参加している国を除いた全地域が対象となる。大量破壊兵器の開発等に使われることがわかっている場合、あるいは輸出管理当局からの通知があった場合に規制する考え方だ。すでに欧米では導入が進んでいることや、大量破壊兵器等への使用懸念が増大している状況もあり、経済産業省では小委の提言を踏まえて関係省令の見直し案をまとめ、来年の早い時期に改正したい意向だ。

報告案では、規制対象貨物の拡大として原則全貨物・技術 (ただし、食料品、木材等を除く)、また規制対象も原則全地域 (ただし、大量破壊兵器等に関する条約、国際輸出管理制度に参加している等の以下の２５か国を除く) としている。

キャッチ・オール制度の導入にあたり官民の体制整備については、(1) 輸出管理当局の体制の強化、情報収集能力の向上、データベースの充実、窓口相談の強化 (2) 経済産業省、外務省、防衛庁等関係省庁間の連絡・協力体制の強化 (3) 企業における自主輸出管理体制の強化・充実 (4) 制度定着のための政府と輸出者の運用等についての情報交換等の連携 −をあげている。