[来年度原子力予算案] 文科省３２１７億円、経済省１６７７億円

来年度の政府予算原案が１２月２４日に閣議で決定され、各省からの原子力関係予算は、同２５日の原子力委員会に報告された速報値によると全体で４６６２億２２００万円となった。緊縮型の予算編成となった今回は前年度比で３.６％減となっている。

このうち、文部科学省は約３２１７億４６００万円で前年度比７.５％減、経済産業省が約１６７６億６９００万円で前年度比４.５％の増加、そのほか外務省や総務省等の他省があわせて約９１億７１００万円と前年度比２.２％増加となっている。

文部科学省では、所管する日本原子力研究所関係が約９０６億９６７７万円、核燃料サイクル開発機構が約１１９２億１５００万円 (電源特会含む)、放射線医学総合研究所は約１４１億８４１５万円、理化学研究所は約７３億６５１万円などとなっている。

電源特会枠で新設された原子力・エネルギー教育支援事業には約４億８０００万円が認められたほか、革新炉の開発研究にむけた研究公募事業に約３５億円が新規に計上されることになった。また、核燃料サイクルシステム技術開発の公募型事業にも１８億６０００万円が新たに計上された。

経済産業省では、安全確保はもとより、立地対策や広報対策の強化をはかる方針を盛り込んで、全体として４.５％の増額になった。うち原子力安全確保・防災対策には約２８３億円、原子力立地の推進に関しては約１１５９億円を計上し、国民合意の形成等に引き続き力を入れる。広報対策では、昨年８月にプルサーマル計画推進にむけた政府連絡協議会の方針に沿って抜本的な強化をはかる方針で、教員向けの教材等の作成・配布にともなう予算を新規に１億円計上したほか、官民一体となった原子力発電所見学者の１００万人 (昨年度は３７万人) 達成にむけた費用として６億円を計上した。

また原子力安全・保安院は総額約４５０億円の予算のうち、原子力に約２８０億円をあて、規制高度化や原子力防災対策の強化等を進めていく方針だ。

その他では、総務省が約１億９５８万円を原子力関係施策にあてるなかで消防活動支援情報システムの整備をはかる経費として約１億５４万円を新規計上している。