[資源エネルギー庁] 省令改正案でコメント募集

経済産業省・資源エネルギー庁は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第１１条第３項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令」を一部改正するための原案を作成。改正案について広く国民からの意見を聞き、最終決定における参考とするため、１１日からパブリックコメントの募集を開始している。

特定 (高レベル) 放射性廃棄物の最終処分費用については、１９９９年の総合エネルギー調査会原子力部会 (当時) において、ガラス固化体４万本を最終処分する費用として３兆４０８億円と見積もり、さらに２０００年９月の同部会において費用見積もりの前提の変更および最新価格への見直しを行い、同様の費用として２兆９３０５億円との見積もりを算出。また了承された単位数当たりの最終処分業務に必要な金額 (拠出金単価) の算定式に基づき、同年１２月に通商産業省令において、ガラス固化体一本当たりの拠出金額を、３５９１万７０００円と定めていた。

今回の省令の一部改正は、昨年５月の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の国会審議において、政府は拠出金単価を毎年見直す方針を明らかにしたことから実施されるもので、(1) 最終処分計画の変更などや、消費税・固定資産税などの税率変更などといった前提条件の大幅・小幅な変更にともなう見直し (2) 人件費単価および物品費などの最新価格への見直し −などに基づき算出された拠出金単価「ガラス固化体一本あたり３５４１万８０００円」へと改正する。

意見募集期限は２月１日 (郵送の場合は必着)。住所、氏名、所属、電話番号などを明記の上、(1) 電子メール (tanka-iken@meti.go.jp 件名を「単価省令改正意見」とし、テキスト形式にて送付) (2) FAX 03-3580-8447 資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室あて (3) 郵送 〒100-8931 東京都千代田区霞が関１−３−１ 資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室あて −の何れかの方法で応募のこと。詳細は資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室 (電話 03-3501-1992) まで。