[敦賀市] 防災計画を全面修正へ

福井県敦賀市は２１日、原子力発電所で事故が発生した際、市長独自の判断で住民に避難や屋内退避を指示出来ることを明記した、原子力防災計画の修正案を発表した。

同案は、２０００年６月に施行された「原子力災害対策特別措置法」および、それにともない修正された福井県の防災計画などを受けて修正されたもので、万が一の原子力災害発生時に市、県などの防災関係機関が総合的かつ計画的な防災活動を行えるよう取るべき措置を定め、住民の生命、身体および財産を保護することを目的としている。同市の計画修正は５回目だが、今回の改訂は、かつてないほどの全面的な見直しになったという。なお自治体独自の判断で、指示ができるとした計画は全国初。

具体的には、原子力施設で万が一事故が発生し、「市長が必要と判断」したときには、国より早い段階で避難・退避の指示を行うことが明記されているほか、迅速な防災活動のために国の基準よりも早い段階で、市長を長とする災害対策本部を設置すること、市独自のヨウ素剤配備の実行性の検討を含む緊急医療体制整備、さらには避難対策などについても対策が盛り込まれている。なおこの修正案については、２５〜２月１４日の期間、意見募集が行われる。