[サイクル機構] 特許利用で企業と共同研究

核燃料サイクル開発機構は１１日、同機構がもつ特許を提供し企業の新製品開発を支援することを目的とした２００２年度「先端原子力関連技術成果展開事業」のテーマ募集を開始した。

サイクル機構には現在、原子力関係のほか電気、機械、工業化学など幅広い分野にわたる１５００ほどの特許がある。こうした特許を使用して、希望する企業とともに実用化共同研究開発を実施し、成果を社会に還元するもの。

希望する企業がサイクル機構の特許を用いた新製品開発のテーマを提案した中から、技術委員会が審査を行い、採用を決定する。今回の募集期間は３月３１日までで、５件程度を採用する予定。採用テーマについての共同開発は２年間以内で行い、サイクル機構が総開発費用の５０％までを負担する。

同事業に関する詳細は、同機構ホームページ (http://www.jnc.go.jp/) に掲載されている。