[原子力産業新聞] 2002年1月31日 第2122号 <1面>

[文部科学省] 準備会議を設置

昨年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画として行われる日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と新法人のあり方について検討するため、文部科学省は「原子力二法人統合準備会議」を正式に設置するとともに、来月15日に初会合を開くことを決めた。

文科省では準備会議の場で、両法人が現在果している役割や機能を見直し再評価するとともに、新しく発足する法人に与えられる役割・機能について(1)基本的な考え(2)新法人の組織的課題(3)産学との連携や協力(4)安全確保への取組み−などを重点的に検討していく。2004年度までに新法人設立に必要な法案提出に向け検討を進めるとしており、まずは今年6月頃をめどに両法人の事業見直しと統合に対する基本的考えをまとめたい考えだ。

同会議の座長は青山丘文部科学副大臣がつとめ、副座長には加納時男大臣政務官が就くことになる。その他の構成員は次のとおり。秋元勇巳三菱マテリアル会長(経団連資源・エネルギー対策委員会委員長)、秋山守エネルギー総合工学研究所理事長、木村孟大学評価・学位授与機構長、熊谷信昭大阪大学名誉教授、小林庄一郎関西電力相談役、住田健二日本原子力学会会長(元原子力安全委貫会委員長代理)、住田裕子弁護士、田中豊蔵氏(ジャーナリスト、元朝日新聞社論説主幹)、西澤潤一岩手県立大学学長(日本原子力産業会議会長)、薬師寺泰蔵。慶応義塾大学法学部教授。


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