[原子力委員会] 新法人の課題などで意見聴取へ

原子力委員会は２９日に開かれた定例会合で、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構統合による新法人設置に向けた委員会としての取組みについて基本的考えを示し、意見を交換した。

それによると、同委員会は今後、原子力委員会参与から幅広く意見を聴きながら、両法人の廃止・統合で生じる問題や新たな独立行政法人を設立するうえでの課題を総合的に審議する方針だ。

委員会の取り組みについての意見交換の中で、藤家委員長は、「原研とサイクル機構の統合に関する議論には、原子力政策論と組織論という二つの側面がある。主に政策的な観点からの委員会としての考えを土台に、行政庁で組織的な議論を進めてもらいたい」などと話した。また、木元委員は「統合の議論も公開の場で行う必要がある」とするとともに、「両法人に加え原子力委員会と関係省庁が同席した中で、まず当事者の両法人が統合を十分に話し合いを進めていくことが望ましい。その上で委員会としても参与からの意見を参考に意見を取りまとめておくことが重要」との脅えを示した。

こうした意見を踏まえ、近く参与からの意見聴取を開始する見通しだ。両法人統合後の新法人に関わる法案提出は２００４年度内が予定されており、それまでの間、原子力委は節目節目で、今後の研究開発体制に対する見解を出していくことになりそうだ。