[米ＤＯＥ] 余剰プルをＭＯＸ利用へ

米国エネルギー省(ＤＯＥ)のＳ．エイブラハム長官は２３日、今後２０年間に処分を計画している３４トンの兵器級余剰プルトニウムはすべてウラン・プルトニウム混合酸化物(ＭＯＸ)燃料に転換して原子炉で燃焼することになったと発表した。

この決定は米国とロシアが合意した核不拡散という共通目標達成のため、余剰プルを処分する様々な技術についてブッシュ政権が徹底的に審査した結果下されたもの。９８年に両国が合意した兵器級余剰プルの段階的削減原則に関する共同声明に基づいており、９４年１月に両国が結んだ、ロシアの核兵器解体から出るウランを米国の原子炉燃料に混ぜて利用する協定とは並行して実施される。今回の計画に関して両国は２０００年９月、クリントン米大統領とロシアのプーチン大統領が同年６月に達した合意に基づき、双方の核兵器削減のためにそれぞれ３４トンの兵器級プルを２０年間で処分していく「プルトニウム管理処分協定」に調印している。

米国は当時、処分方法として２５．５トンをＭＯＸ利用、残りの８．５トンはガラス固化後長期貯蔵を予定していたが、昨年初頭からは４０以上もの処分方法についてコストや利用可能な技術、国防上の要求項目、国務省および国家安全保障会議の協力でＤＯＥが管轄している核不拡散協定との絡みなどを留査。ガラス固化を取り止めると２０億ドル(２,６６０億円)近い予算を節約できるほか、ブルの貯蔵費用も削減可能。さらに以前ＤＯＥの核兵器複合施設があったサイトの閉鎖に繋がる−などをＭＯＸ利用のみに限定した理由として挙げている。

エイブラハム長官も、「既に実証済みの処分技術に絞った上でコスト削減や国家保障、および昔の兵器サイトの浄化を図ることこそ最適の道だ」と強調。欧州各国ではＭＯＸ燃料の原子炉利用ですでに２０年以上の実績がある点を指摘した。

ＤＯＥではプルトニウムをＭＯＸ燃料に転換するのに２０年間で３８億ドル(５,５１４億円)かかると試算。この中にはサウスカロライナ州にあるＤＯＥのサバンナりバー・サイトに、解体と燃料製造で新たに２つの施設を建設する費用が含まれるとしている。ＤＯＥは２００４年にこれらの施設の着工を予定しており、建設工事にともない新たに５００の雇用、操業が始まれば８００もの新規雇用が確保されると見積もっている。