[ドイツ] 脱原子力政策「将来撤回される？」

ドイツ原子力産業会議(ＤＡｔＦ)が１６日付けで伝えた所によると、昨年８月２３日から９月３日にかけて行われた世論調査で、約半数のドイツ国民が「現政権の脱原子力政策は将来撤回され得る」と考えていることか明らかになった。

この調査はＤＡｔＦの委託によりアレンスバツハ研究所が約２,０００名を対象にインタビュー形式で実施したもの。その結果、回答者の大多数が「今後も原子力は国内産業において重要な役割を果たし続ける」との認識を示す一方、[今後２０年間に原子力の貢献は極端に低下する」と予想する人の割合は２２％に留まった。具体的に「現政権が原子力を段階的に廃止していくために国内の電力業界と結んだ協定は将来、別の政権によって覆されるかもしれない」と回答した人の割合は４７％に及んでおり、逆の予想をしている人は２６％。残りの２７％は「わからない」と答えている。

ＤＡｔＦはまた、「現政権が進めている脱原子力という幻想が他の国々にも広まるなどと考えている国民はいない」と指摘。それどころか、国民の三分の二が「その他の国々は将来も原子力を放棄したりせず、必要ならばその利用をさらに拡大するだろう」との認識を抱いていることを明らかにした。調査結果はさらに、原子力に反対と回答した人の半分以上(６１％)が「ドイツの原子力発電所は最も安全」と捉えている事実を露呈している。

なお、原子力に対する賛否とは無関係に６８％の人が「放射性廃棄物の最終処分場を国内に建設することは重要」との認識を示しており、両派は一致して、処分場問題は連邦政府の責任で早急に解決すべきだとの見解を表明している。