[サイクル機構] 重水臨界実験装置を解体へ

文部科学省は４日、核燃料サイクル開発機構から先月２１日に提出されていた、同機構の大洗工学センターにある重水臨界実験装置の解体届について、原子力安全委員会に報告した。

解体されるのは、新型炉転換炉開発のために設置された最大出力１キロワットの臨界実験装置で、１９６９年１２月２８日に初臨界して、新型転換炉を対象とした炉物理実験や核燃料取扱施設の臨界安全性の研究に役立てられてきた。

サイクル機構が提出した解体届によると、４つの段階にわけて解体工事を進める計画としており、解体に伴って生じる固体廃棄物は金属等が３３２.５トン、コンクリートが９,１６２トンと見込まれている。

届け出を受けた文部科学省では、今回提出分の第１段階工事計画の詳細および安全確保等の内容を検討し、計画を進めるにあたり施設周辺の一般公衆や従事者の放射線被ばくのりスクは無視できるなどと評価し、解体工事計画に特段の支障ないものとの判断をくだしている。第２段階以降の解体工事についても、サイクル機構から工事方法の詳細と工事に伴う被ばく評価等の届出を受け、安全確認を行うとしている。