[文部科学省] オフサイトセンター３か所が指定

文部科学省および経済産業省の原子力安全・保安院は８日、緊急事態時に応急対策を実施する拠点施設(オフサイトセンター)として、あらたに３か所を指定した。

今回指定を受けたのは、（１）青森県の「六ヶ所オフサイトセンター」（２）「神奈川県横須賀オフサイトセンター」（３）岡山県の「上齋原村オフサイトセンター」−の３施設。このうち、経済産業省の単独所管となっている六ヶ所オフサイトセンター(他の２施設は文科省との共同所管)は、日本原燃の再処理事業所および濃縮・埋設事業所が対象。経済産業省の原子力保安検査官事務所(原子力防災専門宮室)が併設されており、同事務所については、昨年１１月に移転済みとなっている。

神奈川県横須賀オフサイトセンターは、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンおよび、立教大学原子力研究所を対象としており、さらに上齋原村オフサイトセンターは、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターを対象としている。両センターともに、文部科学省の原子力安全管理事務所ならびに、経済産業省の原子力保安検査官事務所が併設されている(横須賀施設は今年１月に、上齋原村施設は昨年７月に、それぞれ移転が行われている)。

オフサイトセンターは、万が一原子力緊急事態が発生した際、政府の災害現地対策本部が設構され、国、関係自治体、原子力事業者などが一堂に会し、情報の共有や連携した対応を行うための「合同対策会議」の開催など、現地における対応の拠点となることを目的とする施設。現在、全国２１か所(経済産業省指定１５か所、経済産業省および文部科学省指定４か所、文部科学省指定２か所)で整備済みまたは整備中であり、今回の指定は、北海道共和町(北電・泊原子力発電所対象)、愛媛県伊方町(四電・伊方発電所対象)、石川県志賀町(北陸電・志賀原子力発電所対象)に続く４番目の指定となる。