[サイクル機構] 「常陽」の運転再開に地元が了解

核燃料サイクル開発機構は８日、昨年１２月２７日に提出していた高速実験炉「常陽」の改造計画に係る協議書について茨城県知事ならびに大洗町長から了解する旨の回答を得た。これにより、運転再開への環境が整ったことになる。

協議書は、「常陽」のメンテナンス建屋で火災事故が発生したことから、再発防止策およびその対応についての状況を盛り込んで提出していたもの。

同機構では火災原因となった放射性ナトリウムの脱落対策や散逸防止、ナトリウム取り扱い場所からの可燃物排除といった対策をとりマニュアルに明記して周知徹底をはかったほか、ナトリウム取扱い作業者の技術レベルの向上及び認定制度の導入など、物心両面にわたり再発防止を徹底する措置をとったところ。