[BNFLジャパン] パウエル社長に聞く

英原子燃料会社(BNFL)は１９９９年に発生したMOX燃料製造データ改ざん事件以降、品質管理の向上と信頼回復に全社をあげ努めてきたが、こうした努力のいくつかは案を結びつつある。本紙では同社のこれまでの取組みと今後について、日本法人BNFLジャパンのD.パウエル社長に話を聞いた。

−先日、BNFLとして日本の電力会社等に対する説明会を行ったということだが。

パウエル氏　先月末、セラフィールド事業所から品質保証・管理、運転員、労働組合等の分野の人々６名のチームが来日して、我が社の取組みの状況を包括的に説明した。データ改ざん事件以来、BNFLがどのように「変革」を進めてきたかを現場の人間の言葉を通して、日本の顧客と政府に聞いていただきたかった。日々現場で働いている者こそ、「生の説明」をさせていただくのに最適である。日本の顧客自身が今後、BNFLが成し遂げた進歩を判断する際の材料にしていただきたい。

−２年前の事件後、何を基本として改革の努力を払ってこられたか。

パウエル氏　英国の規制当局から許可が得られたことは、我々にとり大変重要な出来事であると考える。すでに、スイスやドイツ、スウェーデンの電力会社からMOX燃料製造契約を獲得している。これこそ「変革」を象徴する事例だ。問題を起こした旧工場とは違い、再発防止のため工程が高度に自動化された。データのセキュリティや自動検査システムの強化を図り、機器の改良なども行った。事件の教訓が活かされている。

パウエル氏　我が社は大きな進歩をしるしたが、なすべき事はまだ多い。政府は昨年１１月末、債務引き継ぎ一括管理のため原子力債務管理機構を２００３年に設立する計画を公表した。これにより我が杜は２大主要顧客グループに注力できるようになる。BNFLの将来の部分民営化にとっても良い動きだ。実現のために、さらに「変革」のプロセスを進展させたいと考えている。