[米ＩＴＣ] 欧州の濃縮業者について「ダンピング」と裁定

米国の国際貿易委員会(ITC)は１月２２日、全会一致で「欧州企業から輸入される低価格の低濃縮ウラン(LEU)は米国濃縮会社(USEC)に実質的な被害を与えているか、その恐れがある」との裁定を下した。

この判断は、フランス政府が管理するユーロディフと英・蘭・独の企業連合であるウレンコ社からのLEU輸入がダンピングにあたるか否かについて１年余りをかけて実施した調査の結論。ITCは２月４日にこの決定を商務省（DOC)に通達し、DOCはその後まもなく２社に対して最終的なダンピング防止関税と相殺関税(ユーロディフ社に３２.１０％、ウレンコ社へは２.２３％)を申し渡すと見られている。

USECのW.ティンバース社長兼最高経営責任者(CEO)は、ITCとDOCによる調査が徹底的かつ公平な方法で実施されたと強調。「米国政府のこの裁定により、米国内の濃縮市場では健全な競争原理が確保され、オープンな状態が保たれるだろう」と歓迎の意を表明した。

一方、ウレンコ社は翌２３日の声明で、今回の判断に対しては国際貿易裁判所への提訴を検討中だと言明。同社のK.メッサー最高経営責任者は、「当社はUSECが対応できない順客の二ーズを満たしているだけ」と反論している。