[経済産業省・資源エネ庁] 住民対話窓口を設置

経済産業省・資源エネルギー庁は１５日、新潟県・柏崎市に原子力発電所立地自治体住民との対話の窓口となる「柏崎刈羽地域担当官事務所(馬場康夫所長)」を、全国に先駆けて開設した。

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所3号機のプルサーマル実施をめぐって刈羽村で実施された住民投票の結果などを受け、住民の意見を十分に把握していなかったとの反省に立って設置されたもので、住民の意見・要望などを本庁へ迅速に伝えることなどが目的。