[サイクル機構] 核物質管理の協定

核燃料サイクル開発機構と核物質管理センターは１月３１日、「核物質管理に関する技術協力協定」を結んだ。

核物質管理センターは１９９９年に国から保障措置検査等実施機関に指定され、今後は日本原燃六ヶ所再処理施設やMOX燃料加工施設等の大規模施設への保障措置を実施する必要がある。こうした施設の特徴や高放射性物質の取扱い技術など、保障措置に必要な技術的基盤を固めるため、再処理やプルトニウム燃料開発などで核物質管理の知見を多く有しているサイクル機構との間で技術協力を進めることになったもの。

サイクル機構の施設供用、技術情報の開示や使用許諾、技術者の出向等相互交流、核物質管理センターからの委託業務の実施−などが内容となっている。２００５年３月末までが有効期限。