[英UKAEA] ドーンレイの解体を発注

英原子力公社(UKAEA)は１２日、スコットランドにあるドーンレイ・サイトの廃止・復旧計画で、最も重要で複雑なDFR(１万５０００キロワット)の廃止作業のために６社で構成される企業連合と契約を結んだと発表した。

DFRは高速増殖炉技術の開発のため５９年から７７年まで稼働した実験炉で、冷却材としてナトリウム(NaK)を使っていた。閉鎖直後に二次系から７３トンの液体金属が抜き取られたが、一次系にはまだ５７トンが残存しているほか、９７７本の燃料棒が増殖ブランケット中に残っている。

今回、UKAEAと契約した企業はハルクロウ(設計)、インターサーブ(機器/電機)、エドマンド・ナッタル(建築/土木)、三井バブコック(プラント操業)、NNC(安全/環境)およびフラマトム(ロボット機器)で、DFRのコンクリート製上蓋からロボットを使って液体金属で汚染した全長９キロメートル以上ものパイプ類を切断・除去することになる。大方の冷却材が抜き取られ、残った増殖燃料の除去作業が始まり次第、圧力容器と付属パイプの除染を開始する予定。厳重に遮蔽したコンクリート蓋の内部で複雑なバイブ類を切断・除去する作業は放射線防護のため遠隔操作で実施される。また、ナトリウムが発火する危険性を避けるため、マイナス１８度の内部温度で作業用車体を遠隔操作することになっている。

これらの作業だけで完了までに少なくとも２０１３年までかかり、コストは３０００万ボンド(５８億５０００万円)と見積もられている。UKAEAはまた、約５０名分の雇用にあたる１０００万ポンドの契約を地元企業に発注する考え。企業連合による業務の主な特徴の一つはロボット工学など専門技術を地元企業に移転することで、今後はドーンレイだけでなく世界のどの場所においても廃止作業で競合していける能力が培われるはずだと強調している。

２０１３年以降２０２２年までの計画としてUKAEAは、ナトリウムの除去と廃棄を完了するとともに、燃料貯蔵槽の廃止措置、増殖燃料の抜き取り、一次系の除染などを予定。コストは１億７３００万ポンド(約３３７億円)と見積もった。さらに２０２６年から２０４２年までの作業には２億５０００万ポンド(４８７億５０００万円)が必要だとしており、５０〜６０年間を要する同サイトの廃止・復旧計画全体では４０億ポンド(７８００億円)かかるとの見方を示している