[文部科学省] 処分実施体制の確立へ

文部科学省は「RI・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会」を設置し、２１日に東京都内で第１回会合を開催した。学識者や廃棄物発生事業所等の関係者を中心に、RI・研究所等廃葉物の処分事業実施体制の早期確立に向けた本格的検討を進めることにしたもの。

原子力発電施設から出る廃棄物処分と並んで重要な課題とされてきたRI・研究所等廃棄物の処理処分については、１９９７年に日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構ならびに日本アイソトープ協会の関係機関がRI・研究所等廃棄物事業推進準備会を設置し、処分事業のあり方等を検討するとともに、９８年５月には当時の原子力委員会バックエンド対策専門部会が、同廃棄物処理処分の基本的考え方を報告畜としてとりまとめた。

推進準備会ではこれまで、専門部会報告書等を踏まえ検討を重ねた結果、（１）当面、RI・研究所等廃棄物の大部分を占めるコンクリートピット処分および素掘り処分の対象となる廃棄物の処理処分事業を進めることが適当（２）処分地の立地等処理処分事業に関する調査、知識普及・啓発活動等を早期に開始することが必要−などとしていた。こうした中、２０００年１２月には原子力施設デコミッショニング研究協会(RANDEC)が原子力研究バックエンド推進センターとして衣替えし、RI・研究所等廃棄物処分に関連する調査や知識普及活動を実施してきている。

２１日の懇談会会合では、座長に中野政詩東京大学名誉教授を選出したあと、RI・研究所等廃棄物の処分に対する国の取組みなどが紹介され、懇談会で検討すべき事項などが話合われた。委員からは、「処分対象としては、ウラン廃棄物やTRU廃棄物も検討の視野に入れるべき」「既存の処分施設も考慮して最も効率的な処分方法を探ることが不可欠」「立地を進める上でも国の関与の仕方を考えるべき」などとする意見が出された。

懇談会は今後、処分事業の実施主体の備えるべき条件や、実施主体設立や事業実施に必要な法整備、処分場立地や処分事業に必要な資金確保などを約１年をかけ検討。来年２月には報告書をとりまとめたい考えだ。