[原子力安全・保安院] オフサイトセンターとして福井県の4か所指定

経済産業省の原子力安全・保安院は２２日、緊急事態時に応急対策を実施する拠点施設(オフサイトセンター)として、あらたに４か所を指定した。

今回指定を受けたのは、すべて福井県内の施設で（１）「福井県敦賀原子力防災センター」(対象事業所＝核燃料サイクル開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」、同機構新型転換炉「ふげん」、日本原子力発電敦賀発電所)（２）「福井県美浜原子力防災センター」(対象事業所＝関西電力美浜発電所)（３）「福井県大飯原子力防災センター」(対象事業所＝関電大飯発電所)（４）「福井県美浜原子力防災センター」(対象事業所＝関電高浜発電所)−の４施設。

今回指定された４つのセンター全てには、経済産業省の原子力保安検査官事務所が併設されており、今年１月に移転済みとなっている。

オフサイトセンターは、万が一原子力緊急事態が発生した際、政府の災害現地対策本部が設置され、国、関係自治体、原子力事業者などが一堂に会し、情報の共有や連携した対応を行うための「合同対策会議」の開催など、現地における対応の拠点となることを目的とする施設。現在、全国２１か所(経財産業省指定１５か所、経済産業省および文部科学省指定４か所、文部科学省指定２か所)で整備済みまたは整備中であり、今回の指定は、北海道共和町(北電・泊原子力発電所対象)、愛媛県伊方町(四電・伊方発電所対象)、石川県志賀町(北陸電・志賀原子力発電所対象)、青森県六ヶ所村(原燃・再処理事業所、濃縮・埋設事業所対象)、神奈川県横須賀市(グローバル・ニュークーリア・フユエル・ジャパン、立大原子力研究所対象)、岡山県上斎原村(サイクル機構・人形峠環境技術センター対象)に続く７番目の指定となる。