[原子力産業新聞] 2002年2月28日 第2126号 <4面> |
[平和利用・核不拡散検討会] 3月13日からワークショップ平和利用・核不拡散検討会 国内外専門家が課題討議 核不拡散問題の専門家らで構成する原子力平和利用・核不拡散検討会(座長・田中靖政学習院大学教授)は3月13日に東京都・千代田区平河町の麹町会館で国際ワークシーヨップ「原子力平和利用に向けての核不拡散の将来動向と今後の課題/核の転用防止と核テロりズムヘの対処」を開催する。文部科学省の委託事業として行われるもの。 昨今、核不拡散の分野では、(1)核転用防止のための保障措置による検証のあり方(2)昨年9月の米国同時多発テロを受けた核テロリズム対策−に高い関心が集まっている。この2つは問題の性格も対応の仕方も異なるが、いずれも国際的な安全保障や今後の原子力平和利用の推進には重要な課題だ。ワークショップでは、国内外の専門家らがこうした問題に対する基本的考えを取り上げ、将来の展開をにらみながら取り組むべき課題を明らかにしていく。 13日午前9時半から12時までの公開プログラムでは、主催者と文部科学省からの挨拶に続き、講演2件を予定。H.ブリックス国連・監視検認査察委員会特別委員長が「大量破壊兵器のさらなる広がりを防止するための国際査察の役割」と題して講演するほか、A.シェイバー独フランクフルト平和研究所主任研究員が「核テロリズム」について話す。講演の後には質疑応答が行われる。前日12日の午後6時からはレセプションも開かれる。 参加無料、日英同時通訳。定員(150名)になリ次第、申込み締切り。 問合せ・参加申込みは、国際ワークショップ事務局和田(日本原子力産業会議・政策企画本部内)(電話03-3508-7927、FAX03-3508-2094、E-メール npwork@jaif.or.jp)まで。なお、13日午後と14日には非公開で専門家らによる討論が行われる。発表された論文や議長サマリーなどは後日、インターネット上(http://www.jaif.or.jp)に公開される予定だ。 |