[フランス] 安全規制体制簡素化

フランス政府の閣僚会議は２月１３日、原子力規制と放射線防護システムを簡素化する基盤となる２つの政令を承認した。

仏国における原子力規制体制の抜本的な改正は過去３年に渡って検討されていたもの。L.ジョスパン首相が提出した政令によると既存の仏原子力施設安全局(ＤＳＩＮ)と放射線防護機関(ＯＰＲＩ)の規制部門を統合して、新たに「原子力安全・放射線防護総局(ＤＧＳＮＲ)」が設置される。監督官庁はＤＳＩＮを管轄していた産業省と環境省、およびＯＰＲＩを管轄していた保健省になるとしている。

Y.コシェ環境相が提示した２つ目の政令では、新たに設立する「放射線防護・原子力安全研究所(ＩＲＳＮ)」の役割と責任項目が特定された。ＯＰＲＩの諮間・支援機能と既存の原子力安全諮問機関である原子力安全防護研究所(ＩＰＳＮ)を統合した技術支援機関で、環境、産業、保健、研究、および国防の５省が共同で監督する。

ＩＲＳＮの主な役割は、原子力と放射線リスクに関する技術的な助言と情報の提供、担当分野の研究など。（１）原子力安全（２）放射性物質の輸送（３）放射線防護（４）軍事用放射性物質の放射線防護および管理（５）原子力施設と放射性物質の輸送における核物質防護−の分野でも技術支援を行うことになっている。職員数は約１５００名、年間予算は２億５０００万ユーロ(２９６億円)になると見られている。