[フランス] ジョスパン首相、社会党のエネ政策公表

フランス大統領選挙の選挙戦開始を４月下旬に控え、社会党のL・ジョスパン首相は２月末、既存の原子力設備容量は増加しないことなどを明記した同党のエネルギー政策提案を取りまとめた。

同首相はまず、「フランスがエネルギー自給を維持しつつ京都議定書のＣＯ２排出削減目標を達成することは重要」との認識を提示。その上で原子力発電の役割についてはバランスの取れた独自の路線を目指すと強調しており、同党の基本項目として次のような点を挙げている。すなわち、（１）総発電電力量における原子力の貢献度を実質的に減らせるよう電源や発電技術の多様化が必要（２）既存の原子力設備容量は増強せず、ガスやクリーン石炭などの代替エネルギー、および再生可能エネルギーの開発を促進（３）年末までに準備が見込まれるエネルギー政策法案は仏国におけるエネ政策の進展と原子力の位置付けに関する論議を促し、今後の研究開発分野が決定される−など。

首相はまた、ＭＯＸ燃料オプションの経済性評価も政策提案の中に含めており、社会党は今後、燃料を装荷する原子炉の数を増やすつもりはないと明言。燃料の再処理(複数回のリサイクル)も行うべきではないとの考えを明らかにしている。

放射性廃棄物の処分と再処理問題に関しては、今年の最優先事項として使用済み燃料の処理に基づくオプションの開発を提示。再処理関連設備の設置が長期的には多様化と新たな活動への道を開くことになると指摘した。また、欧州の各国はそれぞれの領土内で廃棄物を管理する責任があり、仏領内に外国の廃棄物を留め置く期間については今後、法律を明確に整備するとともに厳しく適用していく考えであると付け加えた。