[政府] 原子力立地会議　指定立地地域新たに6県

１２日に開かれた政府の第２回原子力立地会議(議長・小泉純一郎首相)で、昨年４月に施行された「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づいて新たに、青森、宮城、茨城、新潟、愛媛、鹿児島の６県の合計５８市町村が振興対象地域に指定された。これを受け、各県では総合的な地域振興をねらいとした指定地域の生活環境や産業基盤等の整備に向けた地域振興計画案の準備を進めることになる。

また会議では、昨年９月に立地地域に指定された福井、島根両県がとりまとめていた関係市町村の地域振興計画案も議題に上げられ、承認を受けた。