[原子力委員会] ２法人統合で基本的考え方

原子力委員会は１９日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合・独立行政法人化に関して、これまでの議論に基づいて同委員会としての基本的考え方の骨子案をまとめた。

それによると、２０００年原子力開発利用長期計計画の遂行は維持するとともに、「先進性、一体性および総合性」を備えた原子力科学技術の研究開発の中核機関を目指すべきことを軸に据えている。

そのうえで、新法人の組織運営については、「基礎研究と実用化プロジェクトのシナジー(相乗)効果」の発揮が必要だとするとともに、柔軟な組織や組織横断的なマネージメントが実施されるべきだとの考えを明らかにした。さらに、大学や産業界などと連携強化の必要性を指摘。新法人の施設等を活用した研究・教育・人材育成に協力することや、研究開発成果の迅速な産業化を図るとともに、「人と物が一体になった」交流を促進することが重要だとの認識を示している。

原子力委員会はこれまでに参与から意見を聴取。今後、委員会としての見解を最終的にまとめ、文部科学省などに対して示していく考え。