[日本電力調査委員会] 年平均１．２％の伸び

日本電力調査委員会は５日、２０１１年度時点の総需要は１兆１２５８ｋＷｈ、年平均伸び率は１．２％になるとの見通しを示した２００２年度(２０００年度−２０１１年度)の長期の電力需要想定を発表した。今回の調査で前提とした経済指標では、人口の伸びを昨年度見通しを若干下回る年平均０．０４％と見込んだ。また、国内総生産(GDP)は至近の景気動向や政府経済見通し等を総合勘案し、昨年度見通しの１．８％を下回る１．６％の実質経済成長率を見込んだほか、鉱工業生産指数(IIP)を至近年における景気低迷の影響を反映して、昨年度見通しの１．５％を大幅に下回る０．６％と想定している。

同想定によると、特定規模需要は経済成長率の鈍化に加え、電力多消費型産業から電力寡消費型産業への構造変化や省エネ対策の推進等を織り込み、年平均増加率０．５％(２０１１年度需要２３２６億ｋＷｈ)。一方、特定規模需要以外の分野の伸びは同１．６％(同７３３７億ｋＷｈ)で、両者を合計した流通対応需要(電力１０社計の需要電力量)は同１．３％(同９６６３億ｋＷｈ)の伸びと想定した。この流通対応需要にその他事業者を加えた電気事業用計は９８４９億ｋＷｈとなり、さらに自家発自家消費を加えて総需要電力量を１兆１２５８億ｋＷｈと想定したもの。

特定規模需要以外の需要の内で家庭用の電灯は、テレビ・冷蔵庫などの大型化や温水洗浄便座等のアメニティ志向の高まりを反映した機器の普及拡大などの増加要因があるものの、人口の伸び率鈍化や省電力機器の普及増等を考慮して、年平均増加率を１．５％(２０１１年度需要電力量２９９８億ｋＷｈ)と見込んだ。

業務用電力については、サービス経済化・情報化の進展等の増加要因はあるものの、省エネ型ビル・機器の普及拡大などの減少要因を織り込み、同２．６％（同２０８７億ｋＷｈ)と想定した。小口電力は公共その他部門を中心に非製造業は安定した増加が見込まれるものの、製造業部門の生産規模の縮小や省エネ対策の強化等の減少要因を織り込み、同０．５％(同１２２１１億ｋＷｈ)としている。

一方、蓄熱システムの普及拡大や冷暖房兼用エアコンの普及増等の負荷平準化などを織り込み、電力１０社計の２０１１年度時点の最大需要電力は１億９８７０万ｋＷ(年平均増加率１．４％)、その他事業者を加えた電気事業用の合計最大需要電力は２億１０３万ｋＷ(同１．４％)と想定した。