[電源開発] ６事業部制を導入

電源開発は２５日、来年度から事業部制を導入することを決め、発表した。同社は、昨年５月に「卸電気事業競争力の徹底強化」と国際事業`新事業の拡大推準を二大経営方針とする「新経営方針」を定めている。このなかで、卸電気事業競争力の徹底強化に関しては、収益力の向上とともに、財務体質強化をめざして、２００１年度から２００５年度の５年にわたる「第３次企業革新計画」を取りまとめ、これに基づく組織・人員の効率化等を進めていく方針を明らかにしていた。今回はこの計画の一環で、具体化される組織再編となる。

導入される事業部は、水力流通事業部(水力発電・送変電・通信設備の保守・運用・建設)、火力事業部(火力・地熱発電設備の保守・運用・建設)、原子力事業部(原子力発電設備の建設推進)、新事業部（新事業の拡大・推進)、国際事業部(海外IPP・コンサルタント事業の拡大・推進)、エンジニアリング事業部(エンジニアリング技術提供事業の拡大・推進)の６つで、事業環境の変化が加速する時代にあって企業として市場の動きにいち早く対応しその中で全社利益の最大化を図っていくのがねらい。全社の組織を再編成し、個別事業の利益最大化を追求する「事業部門」と、グループ全体の経営戦略を立案・推進し、全社最適化を図っていく「コーポレート部門」の機能を明確に分離した、「事業部制」とする。

またあわせて、地方組織の再編や、業務システム等の抜本的な見なおしも行うことにしている。