[原子力安全・保安院] アジア諸国に重点化

原子力安全・保安院は１日、今年度から新たな段階を迎える「原子力発電所安全管理等国際研修事業」について、対象を中国、ロシア・中東欧諸国、原子力導入を検討するアジア諸国の３つに重点化して進めていくなどの計画を明らかにした。

今年度からは、主な対象を中国など今後原子力の導入が更に進むと見込まれているアジア諸国とし、対象者数を厳選するとともに、研修内容についても原子力施設の運転、保守、検査等に関する技術的内容を中心に充実を図ることにしたもので、中国には、管理・監督、現場のそれぞれに必要な実践的、技術的な研修を実施。またロシア・中東欧諸国についても要請がある場合には、対象者を厳選した上でそのニーズに合わせて実践的、技術的な研修を実施する。また今後新たに原子力導入を検討しているアジア諸国から要請がある場合には、規制機関を中心に、規制手法等に関する研修を実施していく計画だ。

具体的には、受入れ研修として、年間に中国から２０人程度、ロシア・中東欧から２０人程度、その他アジア諸国数人程度を予定している。

また研修コースとしては、原子力安全マネージメントを中国対象に年１から２回程度開催する。ロシア・中東欧諸国に対しても年１回程度開催するという。また個別課題についての研修も開く予定で、中国を対象に年２から３回程度、またロシア・中東欧諸国に対しても年２から３回実施する。個別課題のテーマは設備診断技術(機械、電気)や、発電所におけるヒューマンエラー防止対策、放射線管理と廃棄物管理、耐震補強技術等が考えられている。

さらに原子力安全規制について、アジア諸国を対象として年１回程度開催する。

一方、日本からの専門家派遣としても年間に４から５回程度のセミナー等を開催する方針だという。