[原子力安全・保安院] 貯蔵事業対応を強化

原子力安全・保安院は１日、核燃料管理規制課を新設した。

１９９９年の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正により使用済燃料の貯蔵事業が新たな規制対象事業として加わったことに対応し、具体的な準備作業も進みつつある中で、我が国初の貯蔵事業に対して万全な規制体制を整備することが不可欠となっていることなどに対応したもの。

近年の国内における核燃料サイクル事業の進展に伴い、国内施設間での核燃料物質などの運搬機会が増大するとともに、運搬対象となる物質も多様化しつつある。国際的にも、運搬規制についてより積極的な取組が求められている。

これらの状況に対応するため、新設された核燃料管理規制課では、貯蔵事業及び運搬に係る規制を担当する。なお、これに伴って、核燃料サイクル規制課は製錬・加工事業及び再処理事業に係る規制に特化することになる。