[資源エネ庁] 今年度の電カ供給計画まとめ

経済産業省・資源エネルギー庁は３月２９日、電力１０社と卸電気事業者３社の２００２年度供給計画(左表は同計画のうち原子力開発分)を取りまとめ発表。電力需要が低迷し、大幅に設備投資計画が縮小される中、原子力発電については、各社ともに２００１年度とほぼ同様の計画を維持していることが明らかになった。

今年度の供給計画は、長引く不況や省エネ効果などを受け、電力需要の伸びの更なる鈍化を予測。２０００〜１１年度までの電力需要、最大電力伸び率を、昨年度計画での想定値を下回ることを予想している。具体的には、０１年度需要電力量（推定実績)８,２５５億キロワット時に対し、０２年度は８,１８９億キロワット時を想定。また１１年度までの年平均伸び率も１．２％(気温補正後１．４％)と、昨年度供給計画比マイナス０．３％(気温補正後マイナス０．２％)と見込んでいる。また、０１年度推定実績で１億７,４９９キロワットをマークした最大需要電力も、０２年度は１億７,１０１万キロワットと予測。１１年度までの年平均伸び率も、１．４％(気温補正後同じ)(０１年度計画比マイナス０．３％、気温補正後マイナス０．２％)と、下方修正している。

一方、供給面に目を移すと、３月２８日までに出揃った電力１０杜の設備投資計画では、２兆４,４５６億円となり、ピークだった１９９３年度（４兆９,３４０億円)の約半分となることが予想されている。

このような状況のもと、原子力発電については各社とも０１年度供給計画とほば同様の計画を維持。１０年度までに運転開始する原子力発電所は計１２基、１,６１１キロワット（１１年度までの期間で見ると、１３基１,７５０万キロワット)が予定されており、０２年度中には東京電力の福島第一・７、８号機、同東通１、２号機、日本原子力発電の敦賀３、４号機の各建設計画について、総合資源エネルギー調査会の電源開発部会に上程することが計画されている。