[日・米] 合同会合　エネ安全保障めぐり包括的に意見交わす

米国外交評議会のエネルギーセキュリティグループ(議長・W・マーチン元エネルギー省副長官)と日本原子力産業会議の日本エネルギーセキュリティ委員会(座長・向坊隆原産特別顧問）の合同会合が３月２７日、米国ワシントン市内で開催され、エネルギーセキュリティをめぐり包括的に意見を交わした。

外交評議会は１９２１年に設立された非営利の超党派会員制組織で、大統領を含む歴代の政府高官ならびに各界の有識者・指導者が名を連ねている。原産は１９９５年から同評議会と連携を強め、エネルギーセキュリティの観点から世界情勢について広く意見交換を行うとともに我が国の原子力利用についての理解促進を図ってきた。

両グループの合同会合は１９９７年に軽井沢で開かれて以来２回目。日本側からは関西電力の前田肇特別顧問や電中研の鮫島薫専務理事らが参加したほか、日米関係者約３５名が出席した。会議は４つのテーマに集約され、地球温暖化問題、中東・南アジア問題、米国同時テロ後の核不拡散問題、エネルギーセキュリティ−について包括的な議論が展開された。さらに、T・フォーリー、M・アーマコストの両元駐日大使が参加した昼食会では、日米間のエネルギーセキュリティ協力について史観も含め活発な意見交換が行われた。

日米双方は、不確定要素の多い今日の国際社会で、世界の経済大国である日米両国のエネルギーセキュリティの分野における一層の協力が重要だとの認識で一致して合同会合を終了した。