[米ＮＥＩ] 米世論調査で７割が原発指示

米原子力エネルギー協会(NEI)は３月２７日、原子力発電所の安全保障に関する設問も初めて含めたという最新の意識調査で、６６％が原子力発電の継続を支持しているなどの結果が出たことを明らかにした。

この調査はNEIの委託を受けたビスコンティ研究所が２月１日から３日にかけて１,０００人の成人を対象に電話によるインタビュー形式で行ったもの。まず、原子力発電に対する一般的な見解は、昨年１０月に行った調査と本質的に変わっていないと同研究所では言明。「強力に支持」と答えた２７％を含め、合計６６％が支持すると答える一方、「絶対反対」の２２％を含む反対派全体の割合は２７％に留まった。７５％が「原子力は将来のエネルギー需要を賄う上で重要な役割を果たす」と認識していたほか、８７％は「米国原子力規制委員会(NRC)は連邦政府の安全基準を満たした原子炉の運転認可を更新すべきだ」と答えている。

また、新規原子炉に関して新たに加えた設問についても原子力支持派が過半数を占めた。先ず、７３％が「もし今後１０年の間に必要性が生じた場合、新しい原子炉を建設できるよう電力会社は今から準備しておくべきだ」と回答。６４％の回答者は「すでに稼働している最寄りの原子力サイト近郊に新規の原子炉を建設してもよい」との認識だ。また、５８％は「将来の可能性に備えて、すでに稼働している最寄りの原子力サイトでは前もって新規原子炉用の敷地を確保しておいてもよい」と答えている。

原子力発電所の安全性に関しては、「安全」と信じている人の割合は昨年９月１１日の同時多発テロ事件以前のレベルに戻って６０％に。昨年１０月時よりは低い数値だったものの、８０年代や９０年代より高めの結果となっている。７段階評価で「安全」の認識範疇に入る５点〜７点を付けた人の割合が６０％だったのに対して、「安全ではない」の１点〜３点を付けた人は１３％に留まっている。なお、原子力発電所が立地する州に居住している回答者の間では「安全」という評価の割合は６５％にアップしていたほか、利用している電力会社が原子力発電所を保有している人の場合は６８％に。原子力発電所を実際に見学したことのある人の間では、この数字は７６％に達している。

さらに、原子力発電所の保安体制について、ビスコンティ研究所では今回初めて設問に加えた。事件後、一部の議員達が連邦政府による警備への変更を提案したという事実と、「現在の民間の保安員は軍や警察に籍を置いた経験のあるレベルの高い熟練者ばかり」とするNRCのコメントを元に見解を聞いたところ、５６％が「民間のままでよい」とし、「連邦政府に移行すべきだ」との意見は３７％という結果になっている。