[フランス] 仏電力公社の２００１年度決算、経常利益は１０％増

フランス電力公社 (EDF) は１２月末、２００１会計年度の決算を公表し、昨年は新規の再処理契約を有利に締結できたことなどが功を奏し、歳入および経常利益ともに急激に増加したとしている。

記者会見した同公社のＪ．ショーバン財務部長によると、国外の子会社による実績が歳入の３５％を占めるまでに成長したほか、親会社も熾烈な欧州電力市場の中で効果的に競争力を維持するなど、グルーブ全体の歳入は前年度実績から１８％以上増の４０７億２,０００万ユー口 (4兆7,642億円) になった。また、昨年１０月以降２００７年までの長期再処理契約をフランス核燃料公社と新規に結んだ際、今後の核燃料サイクル・バックエンド費用で約１１億ユーロ (1,287億円) を回収できるよう再交渉したことから、経常利益は１０％増加して２６億９,０００万ユーロ (3,147億円) になったとしている。

税引き前収益は２７％急増して１５億５,０００万ユーロ (1,813億5,000万円) に達する一方、グループとしての純益は約２６％落ち込んで８億４,１００万ユーロ (984億円) に留まった。ＥＤＦではその主な理由として、電熱併給発電所からの電力購入義務のため新たに９億ユーロが必要となったこと、アルゼンチンやブラジルなどとの通貨交換レートによる損失が７億８,０００万ユーロを超えたこと、全体的な財務経費が２０００年度の２,８００万ユーロから８億７,７００万ユーロ (675億円) に跳ね上がったことなどを挙げている。

昨年度はまた、国内原子力発電所による発電量が４,０００億kW 時を超えたのが幸いし、仏国内での電力販売および電力輸出ともに良好な実績を残したと ＥＤＦでは強調。国内販売実績は前年度の４,００７億kW 時から４,０７３億kW 時に拡大したほか、輸出量も７７３億kW 時から８９３億kW 時に増えたことを明らかにした。

今後の展望についてＦ．ルースリー総裁は、「２００１年から２００３年にかけて、主に欧州域内における企業買収など外部投資にさらに１９０億ユーロ (2兆2,230億円) を投入する」との考えを表明。近年、ＥＤＦのほかにベルギーのエレクトラベル社、スペインの ANDESA、ドイツのＲＷＥ社とＥ・ＯＮ社、イタリアのＥＮＥＬ社、スウェーデンのヴァッテンフォール社など欧州の大手７電力だけで合計５８０億ユーロ (6兆7,860億円) が企業買収に費やされたという事実に言及した。