[資源エネ庁] 原子力シェアは１２．４％に

経済産業省・資源エネルギー庁は４月２６日、２０００年度のエネルギー需給実績(確報)を発表。それによると、当該年度の最終エネルギー消費は対前年度比０・７％増を記録し、過去最高値となるとともに、一次エネルギー総供給は２万３,３８５ペタジュール（ＰＪ）と、対前年度比１．７％の増加を記録したことが明らかになった。

２０００年度の最終エネルギー消費は、景気の部分回復により、１９９９年度に記録した過去最高値を塗り替える１万５,７２９ＰＪを記録した。

供給面に目を移すと、当該年度の一次エネルギー総供給は２万３,３８５ＰＪと、対前年度比１．７％増加を記録。

エネルギー源別では、電力部門の需要増加にともない、石炭および天然ガスの総供給量は対前年度比５％以上の大幅増を記録した。

一次エネルギー総供給に占めるシェアは、石炭１７．９％(対前年度比０．６ポイント増)、天然ガスは１３．１％（同０．４％増)となった。

石油は対前年度比プラス１．１％と若干の増加を見せたものの、総供給に占めるシェアは５１．８％に低下し、水力・地熱はほぼ横ばいをマーク。新エネルギー等は、紙パルプでの黒液廃材の利用増加、自治体によるごみ発電の活発化を反映し、総供給量対前年度比１．９％増を記録した。

原子力については、発電電力量で見た場合、良好な設備利用率を反映し、対前年度比１．７％増の３,２２０億キロワット時と増加しているが、火力発電効率の向上によるエネルギー源別発熱量の見直しにともない、電力の一次エネルギー換算率が４．５％減少したため、一次エネルギー総供給量は対前年度比２．８％減少。同様の理由から、シェアも０．６ポイント減少の１２．４％となっている。

一方、今回の需給実績から、わが国エネルギー起源の二酸化炭素排出量を試算した結果、１１億５,８７０万トン−ＣＯ2となり、対前年度比１．１％の増加となることも、合わせて明らかにされた。経済産業省では、増加の理由を（１）民生・産業両部門において、エネルギー消費が増加したこと（２）増加した電力需要に対し、石炭火力を中心とする火力発電で対応したこと−などが主な原因と分析している。

なお、一人あたりエネルギー起源ＣＯ2排出量は、対前年度比０．８％増(１９９０年度との比較では７．２％増)となっているが、国内総生産あたり排出量で見ると、対前年度比０．６％減(同３．４％減)となっている。