[仏原子力庁] 燃料電池などで韓国と3つの協力協定

フランス原子力庁(CEA)のP.コ□ンバニ長官は４月１９日、韓国の複数の原子力研究開発機関と３種類の協力協定を締結した。

調印は韓国原産(KAIF)がソウルで開催した年次大会に同長官が出席したのに合わせて行われたもので、韓国原子力研究所(KAERT)とは９７年に締結した放射性同位元素の生産と利用、原子力施設の解体措置、原子炉物理に関する既存の協定を更新。韓国科学技術研究所(KIST)との間では燃料電池や水素技術についての協定に調印したほか、韓国エネルギー協会(KIER)とはエネルギー貯蔵、燃料電池分野における協力に関する協定を結んだ。

同長官はまた、この機会に韓国の科学技術大臣と会見。原子力や情報・通信技術、新エネルギー分野で両国の協力の見通しについて議論するとともに、韓国電力公社(KEPCO)および同社の子会社である韓国水力原子力発電会社(KHNP)とも懇談し、両者間の産業協力プロジェクトの可能性についても話し合ったとしている。