[衆議院] 京都議定書批准を承認

衆議院は２１日の本会議で地球温暖化防止条約・京都議定書の批准を承認した。批准に必要な国内対策を定めた地球温暖化対策推進法改正案もあわせて可決、参議院に送られた。成立後、来月中にも日本政府として同議定書を批准することになる見通し。

日本以外の欧州各国でも国内における議定書の批准を進めており、日本とロシアなどの早期批准によって、議定書は離脱した米国を除いて今秋にも発効することになる。これによって、地球規模の温暖化対策は具体的な歩みを大きく一歩踏み出す。

京都議定書は１９９０年を基準として、２００８〜１２年の先進国全体の温暖化ガス排出量を５%削減することを目標としている。国別には欧州連合(EU)が８%、日本は６%の排出削減義務を負う。日本としては、目標のクリアにむけて一段と厳しい省エネ努力を迫られるほか、環境負荷の面からエネルギー供給も天然ガスヘの依存を高めていくことになるが、環境負荷の面でもっとも優れている原子力開発を計画どおりに進めていくこともきわめて重要な意味あいをもってくる。