[政府] ITER誘致、六ヶ所村を候補地に選定

内閣府の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は２９日に開かれた本会議で、国際熱核融合実験炉（ITER）の国内誘致を視野に、政府が最適なサイト候補地を選定したうえで政府間協議に臨むべきだとの考えで一致し、青森県六ヶ所村を我が国のITER建設候補地として政府間協議に正式提案することを承認した。六ヶ所村への決定は、自民党核融合エネルギー推進議員連盟の森喜朗会長からの推薦を基に、首相を中心とした関係閣僚らが最終的に判断した。同会議はまた、計画実施に向けて参加極の「経済規模を反映させた」経費分担の考え方を採用することが必要との認識も示した。３１日の閣議で了解され、我が国の提案は来週開かれる政府間交渉の場に持ち込まれる。

本会議終了後の記者会見で、尾身幸次科学技術政策担当大臣は、候補地の一本化を一任されていた自民党核融合エネルギー推進議員連盟の森喜朗会長が「議連幹部の意見を聞いたうえで、同日午前、小泉首相に総合的判断として『六ヶ所村が適当』と伝えた」ことを明らかにした。

昨年１０月に文部科学省のサイト適地調査専門家会合が、名乗りをあげていた茨城県那珂町と六ヶ所村のどちらも適性を備えているとの報告書をとりまとめていた。数値評価では、既に日本原子力研究所の核融合研究施設JT-60が立地する那珂町が若干上回っていたが、六ヶ所村が選ばれた背景には、我が国の原子力の将来にとり青森県や六ヶ所村の貢献が欠かせないとの判断が働いた。

広大な土地のほかに、国策として進められている原子燃料サイクル事業と複合させた国際的なエネルギー開発拠点として発展する可能性が高く評価された。青森県がITERの運転で発生する低レベル放射性廃棄物処分を受け入れる姿勢を明確に打ち出していたことも決め手となった。

六ヶ所村への決定は閣議了解を経て、来月４日からフランス・カダラッシュで開催される政府間協議で正式提案される運び。欧州でも２７日の理事会での交渉権拡大などの承認を受け、スペインのバンデリョスとフランスのカダラッシュ２か所を指名して誘致表明する見込みだ。いち早くサイト提案していたカナダのクラリントンを含め出揃った４か所に対して、今後国際チームが評価作業を進め、早ければ年内に建設サイトが正式決定する。

一方で、ITER計画実施をめぐっては、計画への復帰を示唆している米国もからんで各極の費用分担もこれからの交渉の焦点になる。ITERは建設費用が約５０００億円のほか２０年間の運転費用が約６０００億円など、事業総額で約１兆２０００億円と見積もられる巨大プロジェクト。総合科学技術会議では、計画参加各極の「経済規模を反映した」貢献が必要だと指摘して、日本と欧州は国内総生産が１対２の規模であることから、我が国は当面、協議を通じてこうした比率を原則とした費用負担を求めていく考えだ。

また、総合科学技術会議は今回の決定の中で、計画は政府全体で推進するとし、（１）第二期科学技術基本計画を踏まえ、原子力分野の予算内で必要経費を確保する（２）予定外の経費増加や計画の遅れがないよう管理と評価を継続する−−ことなどを計画実施の留意事項として明示した。

こうした点を念頭に、政府は国内への誘致と適正な費用負担の実現を狙い厳しい交渉を継続していくことになる。