[原子力産業新聞] 2002年5月30日 第2138号 <3面> | ![]() |
[フィンランド] エネ産業界、議会票決を歓迎フィンランドのエネルギー産業界は議会の票決を歓迎し、次のようにコメントした。 J・サンタホルマ・エネルギー産業連合会(FINERGY)総裁 今後も我が国において多様化した電力供給構造を維持していく機会が得られたと考えている。原子力と合わせて風力や天然ガス、再生可能エネなどの開発も継続していくが、原子力設備の追加によって再生可能エネ技術を開発する時間的な猶予が与えられることになるだろう。また、京都議定書に示された最初の公約期間(2008年〜2012年)にC02の排出量削減目標を達成することができるはずだ。 P・ハウク欧州原子力産業会議連合(FORATOM)事務局長 経済や環境保全の面で原子力が有利であることを議会がハッキリと認める結果になった。議会はまた、エネルギー・ミックスの多様化という基本に基づいたエネ政策を支持したわけで、欧州において経済と環境保全の2つの目的を同時に満たせるエネ選択肢を支援し続けていくと決断したと言えよう。 新規原子炉の建設は政府が今年の始めに設定した政策に沿うものであり、CO2の排出削減という目標を果たす一助になるとともに、新たな国産エネルギー源を得ることになるだろう。 |