[日本学術会議] 施設・人材面で連携を

日本学術会議の原子力工学研究連絡委員会やエネルギー・資源工学研究連絡委員会核工学専門委員会など関係委員会はこのほど、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合・独立行政法人化に対する提案を盛り込んだ報告書をとりまとめ、その中で、「設置目的の異なる主要研究機関が統合されることは我が国の研究体制全体や学術的発展に大きな影響を与える」とし、大学を含む国内の研究開発や教育人材育成を幅広く見直す絶好の機会だとの認識を示した。

そのうえで、同報告書は、�@新法人の在り方の検討にあたっては、広く大学、産業界等を含む原子力関係者の意見、要望を踏まえること�A原子力研究開発の目的研究開発、基礎基盤的研究において適切な役割分担をはかり、原子力エネルギーと放射線・加速器利用等の基礎基盤的研究、教育人材育成において大学と新法人相互の連携強化を進めること�B原研とサイクル機構にある重要な研究施設、設備については国を挙げて維持管理し、有効かつ適切な利用を図ること�C研究炉の使用済み燃料、臨界未満実験装置の燃料、実験で使用した核燃料物質の処置、および大学研究機関等で発生した放射性廃棄物の処理処分を国か責任をもち、新法人との関わりを含めて検討すること−などを主な提案として挙げた。今回まとめられた提案は文部科学省の二法人統合準備会議や原子力委員会の場で説明が行われた。