[原子力産業新聞] 2002年6月13日 第2140号 <2面> |
[原子力安全・保安院] 社会科学分野含め経済産業省原子力安全・保安院は6月7日〜7月12日までの期間、原子力工学領域だけに限定されない原子力安全上の課題に取り組むことを目的に、原子力安全に関する研究の公募を実施している。 これは自然科学、人文・社会科学といった広範な学術領域において、原子力安全に関する知識基盤の創生につながる調査研究を、対象研究分野に実績のある研究者、大学、民間研究機関、研究グループなどを対象に公募するもので、今年度は@自然科学(地震・活断層関係)分野=地震と活断層に関する研究A人文・社会科学分野(1)「安全管理(リスクマネージメント)」原子力産業における安全文化、品質保証などのマネージメント面での健全性の向上に関する研究A「リスクコミュニケーション」原子力の安全上の課題について、行政や原子力産業におけるリスクまたは安全に係わるコミュニケーションのあり方や活用方策などに関する研究−を公募対象研究テーマとし、10件程度(自然科学分野=7件程度、人文・社会科学関係3件程度)の公募を予定。研究費は1研究テーマあたり年間1000万円までで、研究期間は最長3年間。今月7日から7月2日までの間に募集を受け付ける。 なお、公募に関する説明会も予定されており、21日に東京・千代田区の富国生命ピルで第1回目が、また、7月2日には大阪府・大阪市の大阪科学技術センターで第2回目が、それぞれ行われることになっている。 問い合わせは、経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課(電話03−3501−6289)まで。なお公募要領の詳細については6月上旬に、原子力安全・保安院ホームページ(http://www.nisa.meti.go.jp)および、産業技術総合研究所ホームページ(http://www.aist.go.jp)に掲載されるということだ。 |