[日本原子力発電] 経常利益１５億確保の見通し

日本原子力発電は７日、取締役会を開き、前年度の決算を決定した。今月２８日開催の定時株主総会に報告し、利益処分案を付議する。

原電の前年度における販売電力量は、全発電所合計で前期に比べ２．８％減の１７５億６６００万キロワット時となった。

収入面では、売上高は１６５２億６９００万円となり、これに財務収益等その他収益を加えた経常収益合計は、前期と比べ１２．１％減の１６５５億６千万円となった。これは、前期に解体廃棄物の処分に関する省令改正があり、これに伴う収益が大きく減少したことによるものという。

一方、支出面については、東海第２発電所、敦賀発電所２号機の定期検査が当期に終了したことにより、修繕費等が増加したが、解体廃棄物の処分費用が大きく減少したことに加え、業務全般にわたる合理化、効率化を推進した結果、経常費用合計では前期に比べ１３．３％減の１５９３億４５００万円となった。これにより、経常利益は６２億１４００万円となったが、特別損失として有価証券評価損３億６５００万円を計上した結果、法人税等及び法人税等調整額を反映した当期利益は７億２６００万円となり、前期からの繰越利益１２４億３１００万円を加えた当期未処分利益は１４１億５７００万円だった。

今年度の収支見通しについては、東海第２発電所、敦賀発電所２号機の定期検査短縮化により、販売電力量は１０．６％増の１９４億キロワット時程度を見込み、売上高は当期に比べ１．９％増の１６８４億円程度とした。経常利益は５億円程度を確保できるものと考えている。