[原子力産業新聞] 2002年6月13日 第2140号 <2面> | ![]() |
[日本原子力発電] 経常利益15億確保の見通し日本原子力発電は7日、取締役会を開き、前年度の決算を決定した。今月28日開催の定時株主総会に報告し、利益処分案を付議する。 原電の前年度における販売電力量は、全発電所合計で前期に比べ2.8%減の175億6600万キロワット時となった。 収入面では、売上高は1652億6900万円となり、これに財務収益等その他収益を加えた経常収益合計は、前期と比べ12.1%減の1655億6千万円となった。これは、前期に解体廃棄物の処分に関する省令改正があり、これに伴う収益が大きく減少したことによるものという。 一方、支出面については、東海第2発電所、敦賀発電所2号機の定期検査が当期に終了したことにより、修繕費等が増加したが、解体廃棄物の処分費用が大きく減少したことに加え、業務全般にわたる合理化、効率化を推進した結果、経常費用合計では前期に比べ13.3%減の1593億4500万円となった。これにより、経常利益は62億1400万円となったが、特別損失として有価証券評価損3億6500万円を計上した結果、法人税等及び法人税等調整額を反映した当期利益は7億2600万円となり、前期からの繰越利益124億3100万円を加えた当期未処分利益は141億5700万円だった。 今年度の収支見通しについては、東海第2発電所、敦賀発電所2号機の定期検査短縮化により、販売電力量は10.6%増の194億キロワット時程度を見込み、売上高は当期に比べ1.9%増の1684億円程度とした。経常利益は5億円程度を確保できるものと考えている。 |