[福島県] 税率１０％案を議会提出

福島県は２０日、原子力発電所の燃料に対して課税する核燃料税を、現行の燃料価格７％から１０％へ引き上げるとともに、新たに燃料の重量にも１キログラムあたり６０００円(一定期間後１万１０００円課税し、実質課税率を１３．５％(一定期間後１６．５％)とする条例改正案を、県議会に提出した。

経済産業省の広瀬勝貞事務次官は２０日の会見で、記者団からの福島県の核燃料税増税に関する質問に対し、「全く突出して引き上げるということになると思う」と述べるとともに、今回のケースも課税対象が東京電力一社であることに言及し、「よく当事者と話をしていただくということが、非常に大切」と述べ、双方同意の上の増税が望ましいとの考えを示した。

また、翌２１日には平沼赳夫経済産業大臣が、閣議後会見で同問題に触れ、「これからのエネルギー政策、あるいは環境政策といった中で、我々は慎重に判断をしなければならない。それから、納税者の理解という点もある」とした上で、この問題に直接当たっているのは総務省であることから、総務省と連携を取るとともに意見交換を重ねて、問題に取り組んでいく方針を示した。