[原子力安全・保安部会] 最新知見、迅速に反映

原子力安全・保安部会の原子炉安全小委員会は２４日、同小委のもとに設けられた基準化ワーキング・グループが検討してきた「原子力発電施設の技術基準の性能規定化と民間規格の活用に向けて」の報告を審議し、最新知見を迅速に関連技術基準に反映するために、従来の仕様規定から今後は要求される性能を中心とした規定に改めることや、民間規格の積極的な活用等を進める方針をまとめた。２５日の原子力安全保安部会に報告、了承された。

わが国の原子力発電設備に関する技術基準には、設備の構造、材料等に関して要求される詳細で異体的な仕様が規定されている。これらの規定は原則として規定されている仕様だけが容認される形となっていて、最新の知見の反映が遅れるといった問題点が指摘されていた。

一方で米国等では米国機械学会などの中立的な機関による民間規格が策定されて、規制当局はその策定活動への参画と活用を積極的に進めている。

最近日本でも日本機械学会や日本原子力学会、日本電気協会等が公平なメンバーで公開での検討を行って民間規格の策定を進めており、公共性が高いものとして民間規格の活用がはかられる環境が整いつつある。このため、原子炉安全小委がワーキング・グループを作って基準化戦略の検討を進めてきていたもの。

報告は今後、実際に規制基準の性能規定化にむけた検討を早急にはじめることを提言。また民間規格活用についても、要求される性能を満たすかどうかを規制当局が確認し、規制基準を満たした民間規格は公示のうえ活用するなどの方向性を打ち出した。また民間規格の策定に規制当局が協力していくことや、規制基準の体系的な整備を進めることを求めている。さらに規制当局である原子力安全保安院の専門スタッフの育成強化等の体制整備も必要としている。そのほか、早急に取り組むべき課題として、現行の「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和５５年通産省告示５０１号）に相当する学協会規格、「発電用原子力設備に関する技術基準」に規定されていない欠陥評価に関する学協会規格等の民間規格の内容確認を早急に行う必要があるとしている。