[原環機構] 電中研と技術協定結ぶ

原子力発電環境整備機構と電力中央研究所は１４日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する技術協力協定を締結した。

協定は、「地質環境特性調査にかかわる技術および評価手法」「処分場および人エバリアにかかる工学技術」「性能評価手法」「パブリックアクセプタンスの獲得および信頼形成に関する手法」−の４分野で情報交換、技術者の交流、共同研究の実施を行う内容になっている。同日、原理機構の外門一直理事長と電中研の佐藤太英理事長が署名した。当面の有効期限は２００７年度末まで。

高レベル廃棄物処分事業実施主体の原環機構は、安全性や経済性が高く効率的な処分事業の実施に向けた技術開発を行う一方、電中研では処分の事業化に必要な技術の体系化研究や社会経済学的な研究などを進めてきている。

今回の技術協定は、両機関の間で技術開発成果の公開上透明性の高い情報交換を促進することで、国民の理解と協力が得られる高レベル放射性廃棄物処分に向けた互いの指名を果たすことをねらったもの。