[サイクル機構] 試運転で技術協力

核燃料サイクル開発機構は９日、日本原燃との間で六ヶ所再処理施設の試運転に関する技術支援を行うための最終調整を終えて１１日付けで両者が技術協力取り決めに調印することを明らかにした。

協力内容は、サイクル機構が開発した技術が採用されている３施設、�@ウラン脱硝施設�Aウラン・プルトニウム混合脱硝施設�B高レベル廃液ガラス固化施設−で試運転が順調に行えるよう技術面で支援すること。あわせて、試運転時の施設全般にわたる放射線管理でもサイクル機構が技術的な助勢を実施する。

こうした支援受入れのため、原燃は今月１６日付けで技術支援部を新たに設置する。サイクル機構から３５名程度の技術者が派遣される予定だ

原燃ではまた、同機構東海事業所に技術支援部の駐在員を置き円滑な技術情報の受取りを図る。

サイクル機構からは試運転を実際に行う要員として約９０名が六ヶ所再処理施設に派遣されるが、今回合意した協力による派遣技術員は、こうした試運転員に対して客観的にアドバイスを行う役割を果たすもの。

このほか、両者の間では東海再処理施設での原燃社員の教育訓練や六ヶ所施設の設計に関するコンサルティング業務などで協力が進められている。

六ヶ所再処理施設では今年１０月に化学薬品を使った試験が開始予定。来年秋にはウラン試験、０４年７月頃には実際の使用済み燃料を用いた総合試験（アクティブ試験)が予定されている。サイクル機構からの技術支援実施はアクティブ試験の終了する２００５年７月までとなっている。