[米ＤＯＥ] 事前立地認可で補助金

米国エネルギー省（ＤＯＥ)のＳ．エイブラハム長官は６月２４日、原子力発電所の事前立地認可(ＥＳＰ)申請手続きのための補助金交付先として３つの電力会社を選定したと発表した。

ＤＯＥと民間電力会社との共同プロジェクトであるこのＥＳＰ実証計画は、２０１０年までの新規原子炉建設を目指してＤＯＥが２月に打ち出した「原子力・２０１０年イニシアチブ」の主要項目と位置づけられている。エイブラハム長官は原子力を「クリーンで豊富かつ信頼性のあるエネルギー源」と形容し、米国の将来のエネルギー供給の中でも非常に重要と評価。新技術を採用した安全な原子炉の建設を２０１０年までに実現するための第１ステップになるだろうと指摘した。

今回、補助金の交付先として選定されたのはドミニオン・エナジー社、エンタジー社、およびエクセロン社で、それ.ぞれヴァージエア州のノースーアナ原子力発電所サイト、ミシシッピ州のグランドガルフ発電所サイト、イリノイ州のクリントン発電所サイトについて、米国原子力規制委員会(ＮＲＣ)から２００５年頃までにＥＳＰの認可を取得するべく２００３年秋には申請書を提出したい考え。ＤＯＥが補助するのは申請費用の半分で、４年間で約１７００万ドル(２０億８０００万円)と見積っているが、各社の負担額については現在交渉中であることを明らかにしている。

ＥＳＰは８９年にＮＲＣが認可したシステムで、新規原子炉の建設を決定する前にサイト毎に評価を受け事前にＮＲＣから認可を得るというもの。認可の有効期間は２０年間で、実際の原子炉の建設・操業で承認を求める際、設計認証とともに利用することができる。これまでのシステムのように完成後に操業認可が下りないなどのリスクが避けられ、先の予想が可能なほか、手続きの簡素化が図られているのが特長だ。なお、ＤＯＥは「原子力・２０１０年」のために２００３会計年度で３８５０万ドルの投資を計画している。