[原子燃料工業] ＰＢＭＲ燃料製造へ体制整備

原子燃料工業は１日付けで機構改革を行い、「燃料プラント開発準備室」を新設した。同社は４月に南アフリカ共和国のＰＢＭＲ社から、建設計画を推進しているＰＢＭＲ(ペブルベット・モジュラー・リアクター)の燃料製造設備に関する発注内定を受け、契約の詳細条件の交渉に入っている。納期は２００４年末を予定、契約金額は約２０億円の規模と見込んでおり、同事業展開に対応し今回準備室を設けた。

ＰＢＭＲは電気出力１２万から１５万キロワットのモジュラー型高温ガス炉で、高い熱効率、優れた経済性、固有安全性等の観点から将来型原子炉として注目されている。ＰＢＭＲの建設のために設立されたＰＢＭＲ社は、南アフリカ共和国の国営電力公社エスコム社がその筆頭株主で、英国原子燃料会社（ＢＮＦＬ)などが出資している。１号炉（実証炉）は２００７年の完成を目指して作業が進められている。日本でも日本原子力研究所の高温工学試験研究炉(ＨＴＴＲ)が運転を始めているが、ＰＢＭＲ、ＨＴＴＲなどで用いられる燃料は現在の発電炉の主流である軽水炉と設計概念が異なり、直径約５００から６００ミクロンの二酸化ウラン(ＵＯ２)燃料核を炭素および炭化珪素で多層被覆した被覆燃料粒子を用いる点が特徴となっている。原子燃料工業では、１９６０年代から日本原子力研究所の高温 ガス炉プロジェクトを対象にして燃料製造技術の開発を進め、ドイツ、米国の燃料加工会社と並んで、その技術を完成。その後、ドイツ、米国が撤退したため、現在、原子燃料工業は、このタイプの燃料を商業的に供給できる世界唯一のメーカとなっている。

なお、同社が発注内定を受けた燃料製造設備は、南アフリカ国内に建設されるパイロットプラントに設置されるもので、年間約３トン(ウラン量換算)の生産能力を有する。同社はこれら設備の設計、製造、据付および試運転を実施する。