[原子力安全委員会] 放射性物質および放射線の事故・トラブル調査

原子力安全委員会の放射線障害防止基本専門部会は「放射性物質および放射線の関係する事故・トラブルについて」報告をとりまとめ、１８日の安全委に報告した。

放射線は医療、農業、工業など幅広い分野に応用されている一方で、それに伴い放射線源に関係したトラブルなどが発生している。

報告は、こうしたトラブルや事故の現状を把握するとともに、その収集した事例について大局的に分析、一般的な課題を抽出している。

それによると、放射性同位元素または放射線発生装置を利用している事業所の数は２００１年３月末で医療機関が７９３、教育機関７１３、民間企業１９２７などとなっており、広範に普及している状況にある。

これまでに国内で発生した関連の事故・トラブルについては、１９５８年から２００１年度までの４４年間に発生した件数が２０１件あるという。そのうち、放射線障害防止法に関係する事例が１３６件、原子炉等規制法に関係する事例は６３件、その他の放射線被ばくの事例が２件となっている。

そのうち、放射線障害防止法に関する事故・トラブルは年平均３件発生しており、事業所あたりの事故発生率は年々減少してきたと分析している。１９９２年度から２００１年度末までの１０年間について平均した事業所あたりの発生率は年間７×１０のマイナス４乗という。