[原子力２法人統合準備会議] 来月下旬から個別評価

原子力２法人統合準備会議は５日、基本報告をまとめ、今後の各論の検討方法等を議論した（＝写真）。

今会合ではまず、基本報告案を大筋で了承。前回会合での議論で１つの焦点だった２機関に現存する原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分問題については、２法人が「そのコスト、スケジュールを可能な限り明らかにする」とともに、国が、「新法人に対する財源措置のあり方等必要な事項について併せて検討を進める」とした。今回の会合では新たに、「我が国の原子力の研究開発の新たな発展に向けて」と題する準備委員会からのメッセ−ジが諮られ了承、今回の２法人統合は国民の原子力に対する信頼を回復する機会だと決意が示された。その上で、統合は、行政改革の一環だけではなく、「国民と世界の人々の利益を実現する上で欠くことのできない中核的研究開発機関を戦略的に創設」するものとのべている。

９月下旬からは個別事業の評価・見直しをスタート、来年春をメドに最終報告書を取りまとめる。