[原子力安全・保安院] ７基「妥当」と評価

経済産業省の原子力安全・保安院は８日、７月９日に電気事業者から提出された、７プラントについての「定期安全レビュー報告書」について評価、「妥当」と判断し同日の原子力安全委員会に報告した。

安全性と信頼性のより一層の向上を図るため、各電気事業者は１９９２年以降１ユニットについて１０年に１回の割合で定期安全レビューを実施し、結果を保安院に提出している。経済省の通達に基づき実施されているもの。今回評価の対象となったプラントは、九州電力の川内１、２号機、東京電力の柏崎刈羽１号機、福島第二・３、４号機、中部電力の浜岡３号機、中国電力の島根２号機の、計７ユニット。いずれのプラントも、今回が初めてのレビュー結果提出となる。

これらについて各電力は、「運転経験の包括的評価」、「最新の技術的知見の反映」、「確率論的安全評価」の各項目について調査を行い、結果を保安院に報告。これを受けた保安院では結果について、専門家の意見を聴取しつつ評価を実施し、全てのプラントにおいて「当該プラントの運転経験が設備、運転管理に活かされており、最新の技術的知見も適切に反映され、かつ、確率論的安全評価により、当該プラントの安全上の特徴が総合的に把握されている」ことが確認出来たため、結果を全て「妥当なもの」と評価している。